柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
増えてきておる、聞くところによるとちゃんとできるんだと、教育委員会のほうでも、今現在ある庁内のほうでも窓口業務は、まずきちんとできるのですか。教育委員会に対する。質問が分かりにくいかな。いやいや政策部長でよいのだけど。よいですか、質問分かりますね、しどろもどろで話をしてますから、分かりにくいかもしれませんが。 ○副議長（平井保彦） 総合政策部長。
増えてきておる、聞くところによるとちゃんとできるんだと、教育委員会のほうでも、今現在ある庁内のほうでも窓口業務は、まずきちんとできるのですか。教育委員会に対する。質問が分かりにくいかな。いやいや政策部長でよいのだけど。よいですか、質問分かりますね、しどろもどろで話をしてますから、分かりにくいかもしれませんが。 ○副議長（平井保彦） 総合政策部長。
そのことで、例えば、窓口業務が停滞をする、お客さんを教育委員会事務局に行かせたり、本庁に来らせたり、ということが現実に起こると思いますが、その辺は部長はどういうふうに考えておられますか。 ○議長（山本達也） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎） そういった心配な点につきましては、従前から議員から御指摘を頂戴しているところでございます。
次に、取組項目、市民サービスの向上から、窓口業務についてです。 昨年度、今職員提案の話がありましたが、昨年度の職員提案、死亡後の手続の簡素化の動きなど、市民目線に立った窓口業務の見直しの進め方、これにつきましては先日同僚議員の質問と重複しますので飛ばします。
今年度は、手続内容などを詳細かつ分かりやすく掲載した「おくやみハンドブック」を作成することで、窓口業務の充実を図ることとしております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 柳瀬秀明議員。 ◆１９番（柳瀬秀明君） ２回目からの質問は一問一答でお願いいたします。 まず、大きな項目、健康寿命の延伸と医療費適正化について、（１）保健師による訪問指導の現状について伺います。
執行部から補足説明の後、委員から、２４ページの上下水道料金窓口業務等包括外部委託料について、委託期間を尋ねる質疑に、令和４年度から令和６年度までの３年間である、という答弁がありました。 また、業者の選定方法を尋ねる質疑に、プロポーザル方式により業者選定を行っている、という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第２０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
山口県後期高齢者医療広域連合が運営主体であり、医療の給付、保険料の決定等行い、下松市はあくまでも保険料の徴収や申請受付の窓口業務等を行っております。 特に、徴収率は県内１位ということで、日々の徴収業務を評価いたします。制度そのものに根本的な問題があると、制度の在り方についていつもものを申す方がいらっしゃいますが、運営主体は県でありますので県や国のほうにものを申していただきたいと思います。
次に、マイナンバーカードにつきましては、現在策定中のＤＸ推進計画に基づくさらなるデジタル化の推進により、カードを活用した窓口業務のスリム化が実現できるものと考えております。 公助の見直しにつきましては、市民の皆様が市民サービスや施設等を利用される際は、受益者負担の原則に基づき、提供するサービスや施設の維持管理経費に見合った負担をお願いしているところであります。
私ども職員も、日々、日常、窓口業務等いろんな業務に精いっぱい励んでおりますが、やはりこのように、「いいまちになったね」というふうなお褒めの言葉を頂くと、職員がすごく士気が上がります。ますますいいまちをつくって、もっともっといい仕事をしようという今、気持ちに職員がなっておることにまずお礼申し上げたいと思います。
質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、手数料徴収という市の窓口業務は従来どおりであるのに、これまで市の歳入となっていた手数料を改正後は地方公共団体情報システム機構に支払うことになり、市の歳入が減少することは認められない、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
この６月の補正予算では、ＪＲ東萩駅の窓口業務を請け負う事業もあがっております。駅の運営に市が関わることになるかもしれないということであれば、このような事例も検討していただく価値があるのではないでしょうか。 次に、２項目めです。イージス・アショア配備計画撤回に関する防衛省の住民説明会についてお尋ねいたします。
（５）行政のデジタル化が窓口業務の縮小や人員削減につながれば、デジタル化に慣れていない市民にとっては不便になるのではないかと考えます。市民に不公平感を抱かせない、親身な対応が必要になると考えますが、いかがでしょうか。 件名３、周南緑地体育施設等整備推進事業で新設する水泳場（プール）について、お尋ねをいたします。
現在、市民課の窓口業務や福祉の窓口業務について、民間委託の検討を行っております。 今後、先ほど言われましたように、ＡＩ・ＲＰＡを活用することにより業務の効率化が図れるということであれば、民間に委託する業務の範囲というものも当然狭まってまいります。 そして、経費の削減にもつながるということですから、まずは、しっかりと業務の効率化に取り組みたいと思います。
窓口業務は機械やＡＩに任せ、人でしかできない相談業務に集中するというのです。しかし、窓口業務とはそういう単純なものでしょうか。窓口の手続、業務を通じて住民の抱えている問題を発見し、住民を最善のサービスにつなぐ役割を持っています。住民が行政サービスから遠ざけられる恐れはないのでしょうか。
ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給について、委員から、無理して申請をしない方もいると思うが、未申請者に対して周知はどのようにするのかという質疑に、ホームページや広報での周知に併せて、児童扶養手当の現況届提出時やひとり親関係の相談などの窓口業務において必ず伝えるようにしているとの答弁がありました。
マイナンバーカードを押し付けるため、保険証の一体化や各種申請の押印廃止を狙っておりますし、窓口業務が一層削減され、サービス後退は必至であり、このことについて私どもは認めることができません。住民基本台帳、固定資産税、住民税、健康保険、年金、介護保険、生活保護などの自治体業務の標準化を、２０２５年度末までに狙っています。
今後も、ＩＣＴ等の先進技術を活用して窓口業務のデジタル化を推進することで、市民サービスの向上と事務の効率化に取り組んでいきます。 ◎総務財務部長（古林学君） イ、リスクマネジメントのための庁内カメラの設置についてのお尋ねです。 新庁舎では、来庁される市民の安全確保や防犯を目的として、出入口や通路などの共用部分で死角になる場所、駐車場などにカメラを設置することとしています。
山口県後期高齢者医療広域連合が運営主体で、市は保険料の徴収等や窓口業務等を行っております。前年度に続き、元年度の保険料の収納状況は、県内１位の収納率です。職員の御努力を評価いたします。 委員会内でも反対意見では、前回と同様に、老人福祉法の基本理念に基づいた制度につくり替えるべきと言われておられました。
その後、執行部に出席してもらい、市は国民年金の窓口業務の一部を国から受託しているのみであり、年金の支給や年金保険料の徴収について携わっていないこと、市のほうに年金を毎月支給にできないかといった要望はないことを確認いたしました。 その後、日を改めて、委員会を開会し、請願の取扱いについて協議しました。
このため、本市では、指定管理者制度、窓口業務の民間活力の導入など民間の視点、経営手法を参考にした制度や事業に取り組んでいるところです。 一方で、社会経済情勢の変化や、それに伴う市民ニーズの多様化により、自治体は常に新しい政策課題に柔軟に対応していく必要があります。こうした課題を効果的・効率的に解決していく上で、専門的な知見・ノウハウやスキルを備えた民間人材を引き続き活用してまいります。
しかし、今後のデジタル化の進展に伴い、市民の方が市役所に行かなくても手続が可能となるなど、窓口業務をはじめとする市役所業務全般の在り方が大きく変化していくものと思われます。このことから、来庁者が減少していくことが見込まれる中、駐車場の有効活用についても考える必要があるのではないでしょうか。